会計系資格を目指す!

公認会計士

会計系資格の最高峰 就職状況が大好転している今が狙い目!

人気の理由

会計資格の最高峰だから得られる高収入

公認会計士は会計系最高峰の国家資格であり、その活躍の場は独占業務である監査業務のみならず、会計に関する高度な専門知識を持つプロとして、様々な業界から求められる人材です。また、その専門性から収入に関しても一般的な大学卒業者の初任給と比較し高額な収入が得られます。医師、弁護士と並ぶ3大国家資格として高いステータスと高収入を得ることが可能な資格です。

就職状況大好転の今がチャンス!

公認会計士試験合格後の就職先として、多くの方は監査法人へと入社します。景気回復に伴う新規上場会社の増加などを受け、監査法人は人手不足傾向となり、現在の就職状況は◎です。また、大学在学中に合格することができれば、就職活動の選択肢が、大手の企業や外資系企業、コンサル会社等へとグンと広げることが可能です。

独占業務である「監査業務」は、公認会計士の大きな魅力

監査業務は、企業が外部の第三者に対し公表する決算書類(財務諸表)が正しいかどうかをチェックする業務であり、健全な経済発展のためには必要不可欠です。実際の監査業務はただ書類に目を通すだけでなく、いろいろなクライアントとのセッションや実地調査など、非常に多岐にわたります。これらの監査業務を通じて、ビジネスマンとして貴重な経験を積むことができます。

会計のプロフェッショナルとして、今後活躍できるフィールドがますます拡大!

企業会計のスペシャリストである公認会計士。その活躍の場は今後ますます広がっていくことが予想されます。以前は、「公認会計士=監査業務」というイメージの強い資格でしたが、今後は公認会計士としての専門的な知識を活かし、監査業務のみならず、一般企業における経理・予算管理といった企業活動を支える業務やコンサルティング、株式公開支援、税務業務といった様々なフィールドでの活躍が期待されます。また、IFRS(国際財務報告基準)の導入に向けて、企業内における会計知識や会計関連業務の重要性はさらに増していくことが予想されます。

公認会計士試験の概要

公認会計士試験は、短答式(マークシート方式)及び論文式による筆記の方法により行われます。短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法について、論文式試験は、会計学、監査論、企業法、租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目)について行われます。

試験ガイド

2014年合格者数
1,102人(合格率:10.1%)
(試験機関発表の全国合格者数、合格率)
受験資格
なし
試験科目
財務会計論、管理会計論、企業法、監査論、租税法・経営学・経済学・民法・統計学(うち1科目選択)
※租税法および選択科目は、論文式試験のみ実施
問い合わせ先
公認会計士・監査審査会事務局 総務試験室
TEL:03-3506-6000(代表) 
公認会計士・監査審査会 »

合格のカギ

「誰も解けない問題を必死に解答する」のではなく、「みんなが解答できる項目を落とさないこと」がポイント

公認会計士は会計系最高峰の国家資格であり、誰もが解けないような問題をたくさん解かなければならないのでは、というイメージをお持ちの方が多い。
ただ、論文式試験の合格ラインは、得点比率の52%を基準にして一定の比率で判定している。わかりやすくいうと「平均点より少し上」が合否のラインとなるので、いかに他の受験生が解ける問題を正答できるかが大切となる。メインの科目である会計学(財務会計論・管理会計論)を中心にしっかりと学習を進めれば、充分初学者の一発合格も可能である。

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税理士

コンサルティングまでこなす税務・会計のスペシャリスト。

難易度 AA

税理士の仕事とは?

税理士は、税理士法に基づき資格を付与された税務のプロフェッショナルです。
現在70,000人余りが税理士として登録し、クライアントの依頼により税務書類の作成、税務調査の立ち会い、税務の相談などの仕事をおこなっています。日本では、税理士でない者が税理士の業務をおこなうことは法律で禁止されています。

税理士業務の多様化と職域の拡大

税理士にとっての独占業務となる税務業務や、従来からおこなわれてきている会計業務が中心業務であることには違いはありません。しかし、近年はコンサルティング業務や企業内税理士としての業務など、その業務内容も多様化し拡がりを見せています。
また、以前は監査業務をおこなう監査法人がおこなっていた上場企業等の税務を、監査の中立性の立場から制約を受け、税理士法人等が担うことが多くなってきました。つまり、従来からの“大企業は公認会計士、中小企業は税理士が担当"という状況から、"監査業務は公認会計士、税務業務は税理士が担当する"ことに変わりつつあり、大企業にも税理士が進出しています。

高い専門知識と技能を活かしてキャリアアップを図る!

銀行等金融機関では、融資等相手先の財務状況を分析したり、M&Aに関わったりと高い専門知識を要するスタッフが活躍しており、スペシャリストとしての税理士の知識や技能が求められています。金融機関の勤務者のなかで税理士を目指す方が多いのも活躍する場面が多い証明です。また、一般企業でも税務・財務のスペシャリストとしての税理士の知識や技能が広く必要とされています。その際、企業内において財務部門の責任者として役割を担うケースが一般的です。また、近年ベンチャー企業等において、経営者の一人として財務責任者を税理士が任されるケースも増えています。

標準学習期間
大学生・受験専念者等約:約2〜3年 社会人等:3〜5年
受験資格
  • 日商簿記検定1級または全経簿記検定上級の合格者
  • 大学、短大、一定の専門学校卒業者
  • 大学3年以上で62単位以上、または、36単位(うち最低24単位の一般教育科目[外国語及び保健体育科目は含まない])以上取得した者
  • 3年以上の実務経験者等
※2・3は法律学または経済学等を取得している者に限る。なお単位数は大学の単位認定制度によって異なりますので、大学及び国税庁・各国税局に確認のこと。
試験科目
[会計科目]
簿記論、財務諸表論
[税法科目]
所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、固定資産税、事業税、住民税、国税徴収法、酒税法
※必修科目や選択必修科目の規定があるので確認のこと
試験区分
国家試験
問い合わせ先
国税庁内国税審議会税理士分科会
TEL:03-3581-4161 
国税庁ホームページ »

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FP ファイナンシャル・プランナー

お金に関する幅広い知識を活かして顧客のライフプランを設計する専門家。

難易度 CFP®A、2級(AFP)B、3級C

FPとは?

FPとは「ファイナンシャル・プランニング(資金計画・立案)」と「ファイナンシャル・プランナー(人)」の2つを表す略称です。
個人の目標達成に向けたライフプランには金銭の問題が発生します。そこで、個人個人のライフプランにあわせた資金計画の立案には、ひとつの分野に特化した知識だけでなく、様々な種類のの金融商品、保険、不動産、税金、年金、ローンに至るまでの幅広い知識が必要となります。

幅広いジャンルを網羅

FPの学習では、金融や税金・保険・不動産など非常に幅広いジャンルの知識を身に付けることができます。
その知識は、仕事に活用するだけにとどまらず、自身の生活に非常に役立つ知識として活用することができます。

自分のために、生活に役立てる知識を身に付けたい!

『3級FP技能士』がピッタリ!
FPについて初学者の方、ご自身のこれからのライフプランのために知識を身につけたいという方は3級の取得がオススメです。3級はFPの専門家としての基本知識があるかどうかを問う試験です。

仕事に役立つ知識を身に付けたい、職域を広げる!

『2級FP技能士・AFP』がピッタリ!
仕事などで積極的にFPの知識を活かしていきたい方は、2級の取得をオススメします。2級技能検定では、FPとして業務を行う際に必要となる知識を学習します。取得すれば、昇進・昇格条件になるなど役立つ場面はたくさんあります。

標準学習期間
3級:約3ヶ月、2級・AFP:約5ヶ月、CFP®:1課目あたり 約2ヵ月
受験資格
3級:なし
2級・AFP
・FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者
・3級FP技能検定合格者
・日本FP協会が認定するAFP認定研修修了者等
CFP®
・AFP登録者 ※20歳未満は受験不可
・協会が認めた大学院の所定の課程の単位取得者
試験科目
ライフプランニングと資金計画、リスクと管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継
試験区分
国家資格 ※3級・2級FP技能検定国家資格
問い合わせ先
NPO法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
TEL:03-5403-9700 
日本FP協会 »
社団法人 金融財政事情研究会 検定センター
TEL:03-3358-0771 
一般社団法人 金融財政事情研究会 »

受験生インタビューはこちら »

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簿記

簿記は社会人にとって必須のスキル。2級以上は取得しておきたい!

難易度 1級:A、2級:B、3級:C

簿記とは?

簿記とは、商店や会社が日々行うさまざまな経済活動を、一定のルールに従い帳簿に記入し、この帳簿に基づいて財務諸表と呼ばれる報告書にまとめ、利害関係者(会社と関わるすべての人)に報告するまでの一連の流れのことを指します。

簿記を学習するメリット

簿記はビジネス全般に必要な知識です。簿記を学習することで、企業の業績状況(情報)を把握できるようになりますが、 メリットはそれだけではありません。簿記の知識は『知っていた方がよい知識から、知らなければいけない知識』に変わりつつあります。
特に簿記2級以上の資格は企業の評価も高く、履歴書でのアピールにもつながります。また、簿記を学習すると企業の財務諸表(決算書)を読むための基本が身につきます。
就職活動において、優良企業を見分けることや、企業研究・面接・エントリーシート作成など、多くの場面で活かせるでしょう。

簿記からのステップアップ

簿記は、税理士や公認会計士といった会計系の難関資格を目指すうえでベースとなる知識であり、その後のステップアップに有利です。ほかにも中小企業診断士や公務員(国税専門官)など簿記の知識を活かせる資格・試験は多数あります。

サクセスナビ

標準学習期間
3級:約3ヶ月、2級:約5ヶ月、1級:約12ヶ月
受験資格
なし
試験科目
3級:商業簿記
2級:商業簿記、工業簿記
1級:商業簿記・会計学、工業簿記・原価計算
試験区分
検定試験
問い合わせ先
日本商工会議所 検定情報ダイヤル
TEL:03-5777-8600 
商工会議所の検定試験 »

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