法律系資格を目指す!

法曹三者(弁護士・裁判官・検察官)を目指す2つのルート

2011年より、新たな試験制度、司法試験予備試験(以下、予備試験と表記)が始まりました。
予備試験に合格すると、法科大学院の修了と同様、司法試験受験資格が得られます。
予備試験は、時間的にも経済的にも負担の少ないルートです。

法曹三者(弁護士・裁判官・検察官)を目指す2つのルート

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司法書士

ますます活躍の場が広がる、市民に最も身近な法律家。

難易度 AA

司法書士の仕事とは?

●安定性と発展性

司法書士にとって最もウェイトの高い業務は、「登記」申請業務です。一定の登記事項は必ず登記しなければならないと法律で義務付けられており、土地のあるところ、企業のあるところには、好不況を問わず一定の需要が維持されています。一方、司法書士の活躍するフィールドは、近年急速に広がりつつあります。従来からの登記業務はもちろん、簡易裁判所の小額訴訟、成年後見、企業法務、渉外法務、人権擁護など、今、多様な分野で司法書士の力が求められています。

●方法論を間違わなければ短期合格が可能

司法書士試験は難関試験といわれていますが、受験回数3回以内の合格者が約半数を占めています。これは択一式の出題が8割を占めており知識問題が多いためです。司法書士は、まさに挑戦する価値のある資格です。

標準学習期間
1年〜3年
受験資格
制限はありません。誰でも受験できます。
願書受付期間
5月中旬〜下旬
試験日
筆記試験 : 7月第一または第二日曜日
口述試験 : 10月
最終合格発表
11月
問い合わせ先
法務省
法務省 司法書士試験 »

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弁理士

高い専門性が魅力の、知的財産のプロフェッショナル。

難易度 AA

弁理士の仕事とは?

●弁理士はクリエイティブ

発明やデザインといった知的財産は創作の賜物。弁理士は知的創造物に最初に触れる喜びを味わえる唯一の士業です。弁理士の主たる業務は、知的財産の権利化でした。しかし、今では弁理士の多くが開発の現場に入り始めています。開発段階からどの方向に開発すればライバルが少なく、より強い権利とできるか、知財コンサルの一分野として注目の業務です。また、知的創造サイクルを強化・加速化するのもこれからの弁理士の役割です。

●合格者が増えている今こそチャンス

弁理士試験は難関といわれていますが、合格率をみると2009年度8.5%、2010年度8.3%、2011年度9.1%と、以前と比較すると高く、受かりやすくなっています。今こそ最大のチャンスです。この機会にぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。

標準学習期間
1年〜3年
受験資格
制限はありません。誰でも受験できます。
願書受付期間
4月上旬
試験日
[筆記試験]
短答式 : 5月中〜下旬日曜日
論文式(必須科目):6月下旬〜7月上旬
論文式(選択科目):7月下旬〜8月上旬
[口述試験]
10月中旬〜下旬
最終合格発表
11月上旬
問い合わせ先
経済産業省特許庁
弁理士試験 »

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行政書士

業務の可能性がますます広がる、頼れる街の法律家。

難易度 A

行政書士の仕事とは?

●時代のニーズを先取りして業務拡大が可能

行政書士の業務範囲は代理申請からコンサルティングまで大きく広がっています。時代のニーズを先取りするようなかたちで、中小企業の知的資産経営サポート業務、中小企業の事業承継業務、著作権に関する使用許諾契約書の作成業務など知的財産分野や成年後見分野にも拡大しています。

●知識だけでなく法理論に対する本質的な理解が必要

行政書士試験の特徴は、絶対評価の試験で、合格者の定員はありません。「行政書士の業務に関し必要な法令等」科目と「行政書士の業務に関連する一般知識等」科目が出題され、基準点を満たした方が合格となります。したがって、所定合格ラインのクリアを目指して学習する事が大切です。

標準学習期間
5ヶ月〜1年
受験資格
制限はありません。誰でも受験できます。
願書受付期間
8月上旬〜9月上旬
試験日
11月第二日曜日
最終合格発表
1月最終月曜日
問い合わせ先
(財)行政書士試験研究センター
一般財団法人行政書士試験研究センター »

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宅地建物取引主任者

不動産取引に関する法律問題をアドバイス。

難易度 B

宅地建物取引主任者の仕事とは?

人の一生の「住」を預かる貴重な仕事

一般の人にとって、不動産の購入は一生に一度あるかないかの買い物。慎重に慎重を重ねて取引をしなければなりません。しかし、一般の人には不動産取引についての知識や経験はありません。そこで不動産の売却や購入のための具体的なスケジュール、資金計画等を提案し、不動産に関する法律的なアドバイスをするのが、宅地建物取引主任者の仕事です。宅建業法上、宅建業者は、買主または借主に対して一定の重要事項を宅建主任者に説明させることになっています。

●四肢択一、50問の筆記試験

宅建試験は宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。

標準学習期間
2ヶ月〜9ヶ月
受験資格
制限はありません。誰でも受験できます。
願書受付期間
7月初旬〜7月末
試験日
10月第三日曜日
最終合格発表
12月第1水曜日
問い合わせ先
(財)不動産適正取引推進機構
一般財団法人 不動産適正取引推進機構 »

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